2010年03月04日

万引き誤認逮捕…目撃証言を過信、裏付け怠る(読売新聞)

 警視庁西新井署が今年1月、40歳代の女性を誤認逮捕した万引き事件。

 警察は目撃証言を根拠に十分な裏付けを取らないまま逮捕状を請求し、裁判所も逮捕状を発付していた。これまでの万引き事件の誤認逮捕は、現行犯などが大半で、捜査に1か月を費やした末に別人の身柄を拘束した今回のようなケースは異例だ。同庁は全署に対し、「裏付け捜査の徹底」を指導する。

 ◆警備員証言

 事件は、昨年12月20日午後7時20分頃、足立区の東武伊勢崎線・西新井駅前のスーパーで起きた。この日は日曜日で、売り場は師走の買い物客で混雑していた。万引きされたのは、アイロンなど15点(約3万2000円相当)。犯行の一部始終を警備員が目撃していた。

 警視庁幹部によると、警備員は西新井署員に対し、「品物を入れた手提げバッグを持って自転車で立ち去ろうとした女を呼び止めたら、女はバッグと自転車を置いて逃げた」と証言。さらに、誤認逮捕することになる40歳代の女性を「犯人」と名指しした。この女性はこのスーパーにたびたび来店していた。当日の防犯カメラの映像で確認を求めると、警備員は「間違いない」と強調したという。

 同署はこの目撃証言を重視。40歳代の女性に当日の明確なアリバイが確認できなかったため、犯人との見方を強めた。さらに、自転車の所有者だった同区内の女(39)の夫から、「妻は自転車を盗まれたと言っていた」と説明されたことで、心証を固めてしまう。この時、同署は、この女について調べることも、自転車の盗難届の有無を確認することもしていない。

 ◆逮捕状

 同署が、警備員の証言と防犯カメラの映像を根拠に、窃盗容疑で40歳代の女性の逮捕状を請求したのは今年1月22日。同日、東京簡裁が逮捕状を発付した。

 その後、女性は同26日に通常逮捕されたが、一貫して否認した。このため、同署で自転車の持ち主の女を捜査した結果、逮捕した女性と髪形や体形、顔つきが酷似していることが判明。同署は誤認逮捕の可能性があるとして、翌27日に女性を釈放。その後の捜査で、自転車の持ち主の女が容疑を認めたことから、今月23日に逮捕した。

 今回の誤認逮捕について、警視庁の複数の幹部は「犯人は逃走していたため逮捕は必要と判断したが、裏付け捜査が甘すぎた」と反省する。元検事の若狭勝弁護士も「自転車の持ち主を少なくとも1回調べるという基本に忠実な捜査をしていれば防げたはず」と指摘する。

 一方、東京簡裁を管轄する東京地裁は「個々の裁判官の判断にかかわることなのでコメントできない」(総務課)としている。ただ、あるベテラン裁判官は「あくまで書面による審査なので、根拠となる証言内容などにおかしな点がなければ、逮捕状を出すことになる」としたうえで、「人違いはあってはならない。一層注意深く書類を見るしかない」と話した。

 ◆誤認逮捕後絶たず◆

 警察庁によると、昨年1年間に全国の警察に届けられた万引きは前年より4463件増の14万9892件。摘発件数も2816件増の10万8802件に上った。一方で、店の従業員の目撃証言を過信し、誤認逮捕するケースは後を絶たない。

 昨年3月、警視庁大崎署が当時高校1年生の男子生徒を万引きで誤認逮捕した際も、被害にあったコンビニ店の店員の証言をうのみにしたのが原因だった。同署は少年を現行犯逮捕したが、店内の防犯ビデオを分析した結果、万引きしたのは別の少年だったことがわかり、約1時間半後に釈放した。

ボディーブロー
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2010年03月03日

<津波>海面が1メートルも上下 三重県大紀町の漁港(毎日新聞)

 南米チリの大地震により、東海地方の沿岸部にも津波警報が発令され、愛知、三重両県の計8万9460世帯に避難指示・勧告が出された。約3400人が公民館などに避難し、鉄道などの運転中止もあったが、津波は予想より低く夜には安堵(あんど)が広がった。一方、大津波警報が出された青森、岩手、宮城県では、住民は緊迫した様子で避難所に急ぎ、浸水被害も各地で起きた。チリの大地震は発生翌日、地球のほぼ反対側にある日本を津波警戒一色にした。

 「50年前の津波は早朝だった。叫び声で目覚め、玄関の扉を開けたら水が入ってきて、高台に逃げるのがやっと。今回は被害が出ないように祈った」

 1960年のチリ地震津波を体験した三重県尾鷲市の元職員、桑原保さん(73)は避難先の公民館で、当時の記憶をたどりながら不安そうに話した。

 尾鷲市は60年津波で23戸が全半壊したり流出する被害を受けている。この日は市内全域に避難指示・勧告を出し、238人が高台の公民館や学校に避難。尾鷲漁協は漁の中止を決め、一部の船を沖に移した。午後5時5分、同市の沿岸部で60センチの津波を観測したが、混乱はなかった。

 尾鷲市から北東約30キロにある同県大紀町錦の漁港では、津波で海面が約1メートル上下した。午後4時10分ごろ、海面が濁って渦が巻き、海底が見えるほど潮が引いた。同じくチリ地震津波を知る西村一美さん(77)は避難してきた町立錦中学校で「あの時も海底が見えた。今回もチリで地震と聞いてすぐに逃げてきた」と話した。

 三重県内では南伊勢町の礫(さざら)浦と阿曽浦地区でハマチやタイの養殖いかだ計7基が流され、同町神津佐(こんさ)の町道が浸水したが、目立った被害はなかった。

 愛知県内でも夕方になり、津波が観測された。名古屋港では午後2時から21カ所ある防潮扉を次々に閉じ、扉内への立ち入りを禁止した。同港管理組合(名古屋市港区)によると、防潮扉は59年の伊勢湾台風を教訓に設置され、台風襲来に備え閉じられることが多いが、津波警戒では初めての措置という。

 市は広報車などで扉の外に出るよう知らせるとともに、扉中にある名古屋港水族館を午後2時半で閉館。中にいた約3000人を防潮扉の外に誘導した。

 午後1時半で入館をストップしたため、家族4人で来た同市名東区の会社員、長屋誠司さん(35)は入館できずにUターン。建物の外で「安全優先だから仕方ないですね」と話した。入館はできたが、ほとんど見られなかったという静岡市の佐久間祐子さん(30)は「午後いっぱい楽しもうと思っていたのに」と残念そうだった。【七見憲一、木村文彦、秋山信一、高橋恵子】

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2010年03月02日

医療事故調、大綱案見直しも=「来年度に方向性」−足立厚労政務官(時事通信)

 医療事故の調査機関について、足立信也厚生労働政務官は23日の衆院予算委員会で、法案の基になる厚労省大綱案を見直す可能性に言及した。その上で「来年度中にしっかりとした方向性を出したい」と述べた。
 同省は2008年6月、医療機関から事故の届け出を受けて調査を行う新組織「医療安全調査委員会」(仮称)に関する大綱案を発表。委員会に届けた場合、医師法21条に基づく警察への届け出を不要とし、臨床医や病理医ら専門家を中心に調査するとした。
 しかし、警察に届け出るルートも残していることから、一部の医師などが強く反発、法案提出に至らなかった。 

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