2010年03月09日

<大阪・付属池田小>安全な教育環境づくり WHO認証取得(毎日新聞)

 01年6月に児童8人が犠牲になった乱入殺傷事件のあった大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が5日、安全な教育環境づくりを児童生徒や地域などと一緒に行う学校を対象とした、世界保健機関(WHO)の国際認証「インターナショナルセーフスクール(ISS)」を、日本で初めて取得した。この日、付属池田小で記念式典があり、WHO関係者や藤田大輔校長、倉田薫・池田市長らが協定書に調印した。

 付属池田小は事件後、遺族との合意書などに基づき学校の安全対策をハード、ソフト両面で強化。今年度から、国から教育課程特例校の認可を得て、防災や防犯、交通安全などを系統立てて学ぶ「安全科」の授業を週1回、全学年で始めた。児童が学校内外でけがをした場合に時間や場所などをコンピューターで分析して安全対策に生かしたり、運動場の遊具周辺を芝生化している。

 式典には、児童や保護者、遺族ら約600人が出席。藤田校長が「認証の意味を大切に受け止め、安全にかかわる取り組みを全世界に発信していきたい」とあいさつ。その後、児童代表の6年生が学校安全宣言。

 事件で酒井麻希さん(当時7歳)を亡くした母智恵さん(49)も式典に参加。「事件当時に在籍した子どもたちが卒業し、先生もわずかになった中で、学校の安全に継続的に取り組むのは大切。認証はその意思表示であり、歓迎します」と話した。【佐藤慶】

 【ことば】▽インターナショナルセーフスクール(ISS)▽ 児童生徒や地域などとともに、安全な環境づくりを目指して継続的、組織的に努力する学校を認証する制度で、創設は01年。WHO地域安全推進協働センター(スウェーデン)が中心となり認証活動をしている。04年にスウェーデンの小学校が初認証校となり、これまでに10の国・地域の32校が取得。アジアでは韓国や台湾などで計20校ある。国内では神奈川県の小学校が来年度での取得を目指している。

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2010年03月08日

沖縄返還時「密約」、米銀行に無利子預金口座(読売新聞)

 菅財務相は5日午前の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。

 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。

 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。

 沖縄返還補償費400万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象となっていた。有識者委は近くまとめる報告書で、日本側による肩代わりがあったと認定する方針だが、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから「日米両政府間での密約には当たらない」とする方向となっている。

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2010年03月05日

<部落解放同盟>大会が閉会 人権侵害救済法成立求める(毎日新聞)

 東京都千代田区で開かれていた部落解放同盟第67回全国大会は4日、今夏の参院選での勝利や「人権侵害救済法」の早期制定などを掲げた運動方針案を採択して閉会した。

 中央書記長の松岡徹参院議員(民主)は閉会後の会見で「政権が交代し、今国会での人権侵害救済法の成立を望む。まず法案を提出したうえで議論する必要がある」と述べた。

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